八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
平和を伝える事業に関し、市庁舎内における原爆写真展等の継続を評価するとともに、民間団体への資料提供などの協働の取組をさらに発展させるよう求めます。 また、自衛隊等への資料提供に関し、18歳の方々の個人情報が紙の名簿として渡されましたが、本人に無断で提供した点に抗議をし、除外申請制度等を設けるなど、ルールある取扱いを強く求めます。
平和を伝える事業に関し、市庁舎内における原爆写真展等の継続を評価するとともに、民間団体への資料提供などの協働の取組をさらに発展させるよう求めます。 また、自衛隊等への資料提供に関し、18歳の方々の個人情報が紙の名簿として渡されましたが、本人に無断で提供した点に抗議をし、除外申請制度等を設けるなど、ルールある取扱いを強く求めます。
開館以来、誰もが気軽にアートに触れられる展覧会及び市民や学校、関係団体と協働した様々なプロジェクトを実施したほか、貸館利用の集客効果もあり、コロナ禍での臨時休館がある中で、開館から１年間の入館者数は、計画の９万人を超える10万人を達成したところであります。
人口減少や少子高齢化を背景として、地域課題が多様化、複雑化する中、個性豊かで住みよい地域を持続していくためには、市民一人一人が持つ市民力を結集するとともに、事業者や行政と一体となって地域課題の解決を図る協働のまちづくりを推進していく必要があります。
また、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、全ての人が生きがいを感じられるような社会の実現を目指し、将来にわたって持続的に発展できるよう、市民の皆様とともに協働による魅力あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 今後とも十和田市発展のために特段のご理解、そしてご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、議員の皆様のご健康を衷心よりお祈り申し上げ、挨拶といたします。
そういうところで協力、協働にて、捕りたての八戸の養殖魚、あるいは生鮮な魚を新幹線で東京まで３時間で運ぶ、はこビュンという販売戦略を図ってもらいたいものと意見、要望する次第です。 以上のことから、来年度の水産アカデミーの在り方が重要だと思う次第です。そこで、具体的に何を何からどのように議論から実行へ展開し、しかもスピーディーにというところ、１点目、来年度の展望について再質問します。
八戸市では平成17年４月に協働のまちづくり基本条例が施行され、市と市民及び事業者との協働によるまちづくりと行政運営の原則が定められました。 現在の事業として、協働のまちづくり研修会、元気な八戸づくり市民奨励金制度、高校生地域づくり実践プロジェクトなどが展開されております。
次に、現時点で市民に政策公約がどの程度浸透していると感じているかとの御質問ですが、私が掲げた政策公約では、新しい八戸を創造していく上で、市民との対話を重視し、市政に対する理解と共感を得ながら、行政だけではなく民間の企業や団体、市民との協働による市民力を結集して、各取組を進めることとしております。
このような状況下ではございますが、今後とも人口減少対策など、山積する諸課題の解決を図るとともに、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、市民との協働による安全、安心な住みよいまちづくり、そして魅力あるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
また、記念事業等の開催はもちろんのこと、この歴史的資源を地域活性化に結びつけ、有効に活用することは非常に重要と捉えておりますことから、市民が主体性を持って参画できるよう、どのような内容や手法が効果的なのかを検討した上で、市民との協働による取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 戸来議員 ◆21番（戸来伝） たっぷり時間をかけて答弁していただきました。
近年気候変動の影響により、水災害が激甚化、頻発化しているとともに、降雨量や浸水発生頻度が増加し、市民生活や社会経済活動に影響を及ぼしていることから、国では河川管理者、下水道管理者といった管理者主体で行う従来の治水対策に加え、企業や住民等のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実効性を高めるために、令和３年11月に特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が施行されました。
まず、①の指定管理業務についてですが、評価指標のうち、管理状況では、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった協働のまちづくりへの協力に関するものや使用料の徴収事務、清掃業務に関するもので三角評価となった施設がありました。 次に、運営状況では、コロナの影響を受け臨時休館や施設の利用制限等を行ったことにより利用者数等が減少したことから、三角評価となっている施設が多く見られました。
９目八戸ポータルミュージアム費は、次の183ページに参りまして、職員の人件費のほか、12節の警備、受付案内及び清掃業務など、次の184ページにわたりますが、施設の管理運営に関する各種委託料、18節のテナント事業者休業協力金、課題解決型市民協働事業補助金が主なものでございます。
この平成27年度、平成28年度の見直しの理由としましては、市民と行政が対等な立場で協力し合い、地域課題に取り組む協働のまちづくりというものを当市では推進しておりましたので、町内会の基盤強化と活性化を市政運営の重点課題の一つとして位置づけておりまして、加入率の減少や活動参加者の減少により町内会活動の縮小が危惧される状況にあることから、地域活動のインセンティブとなるよう制度の見直しを行いまして、地域の自主的
主権者教育の目的は、議員御指摘のとおり、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることであります。
私たちの会派３人で、８月に島根県の益田市へ、ひとづくり協働構想という視察に行きまして、非常に参考になりましたので、この点についてぜひとも参考にしていただきたいということで、市長に対する質問だったのですが、教育長にちょっと伺いたいと思っていました。
このような中、国においては、ローカル鉄道の在り方について、昨年度から本格的な検討を開始し、本年７月25日に、国土交通省の有識者検討会は、１キロメートル当たりの１日の平均利用者数が1000人未満の線区について、国、地方自治体、鉄道事業者がおのおのの役割分担を踏まえ、協力・協働しながら在り方の見直しに積極的に取り組むよう提言しております。
このことを踏まえ、最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本にのっとり、これまで以上に健全な行財政運営を堅持していくとともに、市民と協働のまちづくりを推進することにより、住みたい、住み続けたい、訪れたいまちとして強く支持されるよう、未来への希望に満ちあふれるまちづくり創出に向け努力されるよう望むものであります。
今後も進行が予想される人口減少や少子高齢化をはじめ、行政需要の多様化に対応し、将来にわたって持続的な発展を達成できるよう、これまで以上に市民の皆様と連携、協働を図りながら、魅力のあるまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域の求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革に取り組むことなどを目的としています。 今後も知の拠点として市政運営に積極的に参画していくとともに、当地域で活躍する多くの人材を輩出し、新たな産業の創出など、市勢発展のため、これまで以上の役割を担っていくことが求められていると思います。
まちづくりの実現に向けては、これら方針に沿って、行政はもちろんのこと、市民や事業者、ＮＰＯなど様々な主体が互いに役割を分担しながら協働によってまちづくりを推進していくことが重要となります。